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 墨田区長あて公開質問状(第1回)への回答


 新東京タワー(すみだタワー)を考える会が2005年12月20日に提出していた公開質問状の回答がいただけるとのことで、2006年2月2日、区役所の拠点整備課におじゃまして、回答をいただくとともに、質疑応答や意見交換をしてきました。

 回答文はこちら

 質疑応答・意見交換の主な内容

(メリット、デメリット)
Q(当会) タワーのイラストにはビルが描かれている。回答のデメリットに含まれていなかったが、ビルにテナントが入れば、地元商店街と競合するのでは。
A(拠点整備課の担当者) 競合する。それは地元商店も分かっている。タワーが来ればそれだけで客が来てもうかるわけではなく、それを機会に商店街自身が変わる必要があると地元の方々も言っている。また、浅草から新タワーまで歩いて観光できるように整備できれば、途中の商店にも寄ってもらえるのでは。

(区による財政負担)
Q 区画整理事業について区の支出は?
A 区画整理事業の組合に、区は入っていない。補助金は、国、都からはあるが、
区からはない。

(アセスメント)
Q 新タワーにアセスメントが義務づけられないのはのは開発面積によってか。
A そうだと思う。東武が自主アセスメントを行う。建設が決まった場合は、区としてアセスメントにコミットする。
Q 決定してはないが、もし決定すれば期間に余裕はないと、区が前回言っていた。アセスメントについての準備はしているか。
A している。都に呼ばれて協議もしている。しかし、決まらないうちは、都としても動けない。区が主体的に音頭を取って、都に照会しながらやる。区としても、アセスメントに電磁波を含めてほしいと思っている。
Q 都の担当は。
A 環境影響調査課だ。

(電磁波)
Q 国際防護指針は1990年にできた。このような大きな電波塔ができることなど、まったく射程に入れていないときに指針が作られた。WHOでの現在の議論などを踏まえるべきだ。予防原則を適応するケースだ。
A 新東京タワーを考える会のホームページも見たので、おっしゃることは分かる。しかし、地方公共団体としては、法律を遵守せざるを得ない。国よりも基準等をきつくしようという統制条例的なものに踏み込むべきかどうかは、これからの話だ。
Q 電磁波の環境アセスメントは、これまでに例がないと思う。市民団体等も加えて、今後のモデルケースになるように行うべきだ。
A 両国のNTTタワーでも区民が一緒に測定したという先例がある。業者や行政が勝手にやるという話にはならないと思う。

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