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 東京都知事あて要望書


 新東京タワー(すみだタワー)を考える会は2006年12月21日、東京都庁の環境影響評価課におじゃまして、新タワーから送出される電磁波の環境アセスメントの実施について、東京都知事から事業者に求めるよう、要望書を提出しました。
 担当者の方は「電磁波の環境アセスメントを行うには、(アセスメントの方法を定めた)技術指針を新たに作らなければならず、(都庁内の)各部署に根回ししなければならないなど、かなり煩雑な作業だ」とおっしゃっていました。


2006年12月21日

東京都知事
石原 慎太郎 様

新東京タワー(すみだタワー)を考える会
共同代表  大久保 貞利
   同    網代  太郎

要 望 書

 平素より都民の健康増進にご尽力いただき、ありがとうございます。
 私たちは、東京都墨田区押上に建設が予定されている「新東京タワー(すみだタワー)」(以下、「新タワー」といいます)の事業の進め方や、必要性、安全性に疑問を持ち、情報収集・発信などを行っている市民団体です。

 新タワーの事業者である「東武鉄道株式会社」と「新東京タワー株式会社」は、新タワー建設を中心とした「業平橋押上地区開発事業」について、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価調査(以下、「環境アセスメント」といいます)を実施することとし、先般、「環境影響評価調査計画書」(以下、「計画書」といいます)を都に提出しました。
 この計画書には、新タワーから送出される電波(電磁波)による健康影響についての環境アセスメントが含まれていません。
 電磁波による健康影響は、新しい公害問題として海外各国では市民の関心が強く、多くの国では、携帯電話を子どもに使わせないよう勧告したり(英国)、学校などのそばにある携帯電話タワー(中継基地局)を移動させる(スウェーデン)など、それぞれの政策を講じています。また、自治体においても、国よりも厳しい電磁波の基準値を設定する(パリ)などの動きがあります。
 国内においても、携帯電話タワーへの反対運動が各地で展開され、設置が中止されたり、または、設置された携帯電話タワーが撤去された例が数多くあります。
 新タワーからの電波は、携帯電話タワーからの電波より、はるかに強くなります。海外の疫学調査では、放送タワー周辺で白血病などのリスクが高くなるという報告もあります。
 また、仮に新タワーからの電磁波が「健常者」には影響がないものだとしても、ごく微弱な電磁波によって体調を崩す「電磁波過敏症」の方々もおり、そのようないわば「電磁波弱者」の方々が新タワーへの対応を検討できるようにするためにも、電磁波についての環境アセスメント実施は必須だと考えます。

 このため、貴職が事業者へ送付する「調査計画書審査意見書」において、新タワーの環境アセスメントに電磁波について含むよう記載することを求めます。
 よろしくお願いいたします。

以上

(連絡先)
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大久保 …
網代(あじろ) …

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