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 墨田区長あて要望書


 新東京タワー(すみだタワー)を考える会は2006年12月25日、墨田区役所の環境保全課におじゃまして、新タワーから送出される電磁波の環境アセスメントの実施について、区長から東京都知事に求めるよう、要望書を提出しました。
 担当者の方は「(環境アセスメントについて役所内の意見を)集約中なので、(どのような意見になるか)具体的には言えない」「住民の健康や不安を重視して対応したい」とおっしゃっていました。


2006年12月25日

墨田区長
山ア 昇 様

新東京タワー(すみだタワー)を考える会
共同代表  大久保 貞利
   同    網代  太郎

要 望 書

 平素より区民の健康増進にご尽力いただき、ありがとうございます。
 また、これまで私たちが差し上げた2度に渡る公開質問状に、それぞれお答えをいただき、ありがとうございます。

 新東京タワー(以下、「新タワー」といいます)の事業者である「東武鉄道株式会社」と「新東京タワー株式会社」は、新タワー建設を中心とした「業平橋押上地区開発事業」について、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価調査(以下、「環境アセスメント」といいます)を実施することとし、先般、「環境影響評価調査計画書」(以下、「計画書」といいます)を都に提出しました。
 この計画書には、新タワーから送出される電波(電磁波)による健康影響についての環境アセスメントが含まれていません。
 電磁波による健康影響は、新しい公害問題として海外各国では市民の関心が強く、多くの国では、携帯電話を子どもに使わせないよう勧告したり(英国)、学校などのそばにある携帯電話タワー(中継基地局)を移動させる(スウェーデン)など、それぞれの政策を講じています。また、自治体においても、国よりも厳しい電磁波の基準値を設定する(パリ)などの動きがあります。
 国内においても、携帯電話タワーへの反対運動が各地で展開され、設置が中止されたり、または、設置された携帯電話タワーが撤去された例が数多くあります。
 新タワーからの電波は、携帯電話タワーからの電波より、はるかに強くなります。海外の疫学調査では、放送タワー周辺で白血病などのリスクが高くなるという報告もあります。また、現在の東京タワー周辺における調査結果によれば、イタリアやロシアの基準値を上回る電磁波が測定された場所もあります。
 また、仮に新タワーからの電磁波が「健常者」には影響がないものだとしても、ごく微弱な電磁波によって体調を崩す「電磁波過敏症」の方々もおり、そのようないわば「電磁波弱者」の方々が新タワーへの対応を検討できるようにするためにも、電磁波についての環境アセスメント実施は必須だと考えます。

 これまで、当会との意見交換の場で、墨田区の新タワー誘致のご担当者(建設場所決定前は「拠点整備課」、決定後は「新タワー・観光推進課」)は、「区としても電磁波の環境アセスメントが必要と考えている」旨、おっしゃっていました。区民の健康増進を重視されたお考えであり、敬意を表するものです。
 つきましては、このご見解をぜひ東京都へ伝えていただきたく、今回の計画書について、新タワーから送出される電磁波の環境アセスメントの実施を求める旨の内容を含めた「意見」(東京都環境影響評価条例第45条に基づく)を、貴職より東京都知事へ提出することを求めます。
 また、私どもの要望に関して、貴職がどのように対応されたか、後日、公表していただくことも求めます。
 よろしくお願いいたします。

以上

(連絡先)
電子メール …
大久保 …
網代(あじろ) …

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