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 経済産業相あて質問状に賛同


 新東京タワー(すみだタワー)を考える会は2007年6月1日、電磁波団体・消費者団体による経済産業相あて質問状に賛同しました。


2007年6月1日

経済産業省大臣
甘利 明 様

電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状

私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。

電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康や環境に重大な影響を及ぼす可能性もあると考えられます。このような問題については、幅広い利害関係者の参加と協議により、予防原則に基づく対応をとることが必要であり、私たちは国などに対してそのような対応を求めてきました。
このたび経済産業省電力安全小委員会に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」を設置し、電力設備から発生する磁界に関する規制のあり方を検討するとの報道発表がありました。ワーキンググループ(WG)には「消費者関係団体等」も委員とするとのことであり、私たちが求めてきた方向と一致するものと歓迎いたしました。

幅広い利害関係者の参加という趣旨から、「消費者関係団体等」としては、従来から継続的に電磁波問題について活動してきた団体が入ることが適切であると私たちは考え、5月10日に原子力安全・保安院電力安全課の担当の方に「お目にかかって要望したい」旨、電話で申し上げたところ、「日程調整して返事をする」との回答をいただきました。
翌11日に再び電話をしたところ、「上司、および電力安全小委員会の正田先生と相談したところ、要望には応じられないという結論になった。WGのメンバーも決まり、16日に発表する」旨の回答でした。
私たちは、私たちによる要望内容の詳細も聞かないまま「要望に応じられない」と即断した原子力安全・保安院電力安全課の対応について、極めて遺憾であると考えます。

また、本WGが扱うようなテーマについて海外諸国では、企業や国と利害関係のない独立委員会によって検討することなどにより、公平性を確保しています。一方で、日本においては、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調べている厚生労働省研究班長に、タミフルの輸入販売元から研究資金が渡っていたこと等が問題になり、委員会等における公平性の確保のためのルール作り等について大きな課題になっております。
つきましては、以下の質問に6月30日まで、文書でご回答いただきますよう、申し入れます。

1.私たちの要望に応じられないという結論になった理由は何ですか。
2.ワーキンググループのメンバーの選考経過、選考基準を教えてください。
3.ワーキンググループの各メンバー(「電気事業連合会」所属のメンバーを除く)について、過去から現在における各メンバーに対する電気事業者からの研究費・寄付金の提供、各メンバーと電気事業者との間のコンサルタント・顧問・その他の契約について、それぞれの有無と、有る場合の提供元・契約者の名称、および、提供・契約の内容と金額について、調査のうえ公表してください。

以上

(提出団体・五十音順・連絡先略)
ガウスネットワーク(電磁波問題全国ネットワーク) 代表 懸樋 哲夫
電磁波問題市民研究会 代表 野村 修身
特定非営利活動法人日本消費者連盟 代表運営委員 富山 洋子

(賛同団体・五十音順・代表者名略)
OFFで子どもを守る会(福岡県宗像市)
化学物質問題市民研究会(東京都)
久留米電磁波公害を考える会(福岡県久留米市)
携帯電話基地局建設反対住民の会(久留米市)
携帯電話楡木中継鉄塔建設に反対する会(熊本市)
新東京タワー(すみだタワー)を考える会(東京都)
託麻西小に近接するソフトバンク基地局の撤去を求める会(熊本市)
託麻の環境を守る会(熊本市)
中継塔問題を考える九州ネットワーク(熊本市)
電磁波・環境関西の会(奈良市)
電磁波環境もんだい埼玉ネット(埼玉県)
電磁波と健康を考える会・みやぎ(宮城県)
電磁波について勉強する会(熊本市)
特定非営利活動法人市民科学研究室(東京都)
ドコモ基地局移転要望の会(久留米市)
VOC-電磁波対策研究会(札幌市)
別府の住環境と子供の未来を守る会(大分県別府市)
VOICE.Labo(福岡市)

 

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