トップ > 活動記録 > 提出文書 > 電磁場問題ワーキンググループの公正な運営と公開された議論に関する質問書に賛同
 電磁場問題WGに関する質問書に賛同


 新東京タワー(すみだタワー)を考える会は2007年10月10日提出された「電磁場問題ワーキンググループの公正な運営と公開された議論に関する質問書」に賛同しました。


経済産業大臣
甘利 明 様

電磁場問題ワーキンググループの公正な運営と
公開された議論に関する質問書

 6月1日より開催中の「電力設備電磁界ワーキンググループ」について、今後、公正に行われますことを切望し以下の通り質問致します。

1、現今のワーキンググループでは、電力設備から発生する電磁場について、それがもたらす可能性のある健康被害を防止するための基準作りが検討されていますが、WHOのEHCでは「あらゆる電磁場発生源」を対象としています。たんに「電力設備」の磁場規制だけに限定せず、あらゆる発生源に対応するためには経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省、文部科学省等、関係する省庁が合同で協議するワーキンググループに作り直す必要があると思われます。この点について、お考えをお聞かせください。

2、2002年に発表された国立環境研究所の報告(兜研究報告)に対して、非公開で実施された文部科学省の評価委員がオールC評価を下し、その疫学研究で示された小児白血病の発症リスクの増加という結果を無効としました。
WHOはEHCにおいて兜論文をはじめとして諸外国の同様の疫学研究報告を取り上げ、小児白血病に関するリスクとの関連性を否定することはできないと認定しています。それ以前にもIARCは、同様の疫学研究の結果をもとに低周波磁場について「発がんの可能性あり」とのランク付けを行っています。
文部科学省評価委員会が兜研究報告をオールCと評価した一つの根拠に「学術論文による発表で既刊あるいは受理されたものはなく」、国際的に評価される成果を挙げていないとしています。しかし2006年8月の論文専門誌「国際がんジャーナル」に兜研究報告が掲載されました。このことからみられるように文部科学省の評価委員会の結論は著しく妥当性を欠いています。
ワーキンググループはまずこの「電磁波疫学調査」研究報告の意義と重要性について、きちんと評価すべきと考えますが、ご見解をお示し下さい。

3、今回のワーキンググループの中には少なくとも2人の教授が大学の研究費を関連企業から受けていることが明らかになっています。利益相反の観点から、それらの教授の研究の中立性に疑いを持たざるをえませんので、今回のワーキンググループのメンバーからはずすことが適当だと考えます。また他にも電力関連企業から資金を受け研究している委員がいましたら、その事実を公表の上、同様の対処をお願いします。電気事業連合会公務部長の肩書きの委員についても、公正な立場にいるとは言えず、やはり同様の対処が適当です。以上の委員をメンバーからはずせないとするなら、その理由をお示しください。

4、WHOはEHCの勧告のなかで、「極力コストを抑えた予防対策」を推奨しています。これを我が国に適用する場合、これを「コストがかかる予防対策はできない」として対策を講じることを回避するための弁明に使わないようにしてください。少なくとも次の4件については、「極力コストを抑えた」上で対策を講じることは決して不合理なことではないと考えます。

・新たに電力設備を設ける場合は、3〜4mG以上で小児白血病のリスクが増加するという疫学調査結果に基づき、その設備から発生する磁界により、その周囲の住宅、学校、病院など、人が長時間居住、滞在、利用する場所で4mG以上にならないよう規制すべきです。
・既存の電力設備については、3〜4mG以上で小児白血病のリスクが増加するという疫学調査結果を重視し、磁界低減対策を積極的に講じるよう、設備設置者に義務づけるべきです。
・新規および既存の電力設備については、その周辺住民等との意見交換を十分に行い、住民等との合意に基づいた対策を講じるよう、設備設置者に義務づけるべきです。
・周辺への磁界が4mGを下回る施設であっても、電磁波に特に敏感な人々が周辺にいる場合には、その人々と協議をしながら対応、配慮を行うよう、設備設置者に義務づけるべきです。

これらの対策を講じることに関してどうお考えでしょうか。

5、作業部会の委員に選ばれていない疫学者、電磁波問題研究家、一般市民、消費者団体代表で私たちの推薦する人の意見を聞く時間を設ける考えはありませんか。

以上

2007年10月10日

(提出者)
電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議

(構成団体=本質問書提出日現在、五十音順、代表者名略)
いのちと環境を守る福岡ネットワーク(福岡県)
オーガニックハウス夢広場(福岡県)
ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク(東京都)
九州産直クラブ(福岡県)
子供と住民の健康を守る会(長野県)
子どもを電磁波から守る会(大分県)
自然環境センター(大阪府)
自然食品の店(有)すこやか広場(神奈川県)
新東京タワー(すみだタワー)を考える会(東京都)
スカパー巨大アンテナに反対する住民の会(東京都)
全国自然保護連合(東京都)
全日本農民組合連合会(東京都)
中継塔問題を考える九州ネットワーク(熊本県)
低周波音問題研究会(東京都)
電磁波・環境関西の会(奈良県)
電磁波環境研究所(京都府)
電磁波環境もんだい埼玉ネット(埼玉県)
電磁波と健康を考える会・みやぎ(宮城県)
電磁波問題市民研究会(千葉県)
特定非営利活動法人市民科学研究室(東京都)
特定非営利活動法人環境と健康を考える会(福岡県)
特定非営利活動法人日本消費者連盟(東京都)
VOC-電磁波対策研究会(北海道)
VOICE.Labo(福岡県)
宝山局被曝被害者の会(高知県)

(代表世話人、五十音順、提出したものには、代表世話人が各々捺印しました)
網代太郎
大久保貞利
懸樋哲夫

(連絡先)
〒113-0033 文京区本郷6−18−1 特定非営利活動法人市民科学研究室

このページの最初へ