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 東京スカイツリーへの放送設備の移転に関する一部開示資料

(2009年11月17日掲載)

 関東広域圏へ電波を送るテレビ塔が、現在の東京タワーから「東京スカイツリー」へ変更されるといいます。電波送信場所が変わると、いわゆるビル陰の方向も変わり、新たな難視聴地域が生まれます。また、家によってはアンテナの方向の変更が必要になると考えられます。
 これらの問題について、総務省放送技術課長は、「放送事業者からの報告によると、新タワーは現タワーよりかなり高いし、タワーの方向が大きく変わる23区などは電波が強いので、視聴者への影響はほとんどない」という主旨の発言をしました(「情報通信審議会地上デジタル放送推進に関する検討委員会(第42回)議事要旨」12頁〜 )。
 本当なのか、ぜひ放送事業者からの報告を読んでみたいと考え、行政機関情報公開法に基づき総務省に対して情報開示を請求したところ、開示されましたが、実質的な内容は全て黒塗りでした。
 開示文書等は、以下の通りです。

行政文書開示決定通知書(開示手続きに係る「説明事項」は略)
新タワーへの放送局の無線設備の設置について(要請)
東京スカイツリーへの放送局の無線設備の設置について(要請)
新タワーへの親局移転に関する検討状況について(報告)
新タワーへの親局移転に伴う隣接チャンネル混信の検討結果について
「東京スカイツリーへの放送局の無線設備の設置について(要請)」に対するご回答
新タワー移転に係る補足資料
別表 行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由

 非開示部分のほぼすべてについて「当該法人の内部情報であり、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため(法第5条第2号イ)」との非開示理由が付けられていました。しかし、この報告書は各放送事業者が共同で出したものですから、情報公開が競争上の不利益になることはあり得ません。あきれたことに新タワーの緯度・経度、発信高まで非開示で、その理由の一つが「犯罪の予防」等(法第5条第4号)。これは日本で携帯電話基地局の場所等が公表されないことなどについて、事業者側が言う決まり文句ですが、およそ荒唐無稽です。そもそも、影響がないと言うのなら、開示してはどうでしょうか。
 非開示部分の開示を求める異議申立書を2009年8月13日付で提出しました。

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