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 皆様へ:東京都に意見書を提出してください [終了]


 新東京タワー(すみだタワー、第2東京タワー)が、東京都墨田区に建設されようとしています。この新タワーは、現在の東京タワーに替わって、テレビの地上デジタル放送の電波を関東圏へ送出することを目的にしています。工事期間は2008〜11年度、使用開始は2011年度と予定されています。
 私たちは、新タワー事業の進め方や、必要性、安全性に疑問を持ち、情報収集・発信などを行っている市民団体です。

 新東京タワーを建設する事業者の「東武鉄道株式会社」と、その子会社「新東京タワー株式会社」は、新タワー建設を中心とした「業平橋押上地区開発事業」について、東京都条例に基づく環境影響評価調査(環境アセスメント)を実施することとし、先般、「環境影響評価調査計画書」を都に提出しました。
 この「計画書」は、事業者が「大気汚染」「水質汚濁」「悪臭」…などの項目のうち、どの項目についてどのような手法でアセスメントを実施するかという計画等を策定したものです(都環境影響評価条例第40条)。
 事業者は、この計画書について、東京都や、東京都環境影響評価審議会のチェックを受けたうえで、この計画書に沿ってアセスメントを行うことになります。

 今回の「計画書」によると、新タワーから送出される電波(電磁波)による健康影響等については、アセスメントの対象となっていません。

 国などは従来から、人体・物体の温度をほとんど上昇させない程度の「弱い」電磁波では、健康影響は起こらないとの見解を持っています。都条例においても、アセスメントの対象項目(同条例施行規則第6条)に現時点で「電磁波」は含まれておらず、都も電磁波による健康影響は想定していないものとみられます。
 しかし、電磁波による健康影響は、新しい公害問題として海外各国では市民の関心が強く、各国は、携帯電話を子どもに使わせないよう勧告したり、学校などのそばには携帯電話タワー(中継基地)を建設させないなど、それぞれの政策を講じています。
 国内においても、携帯電話中継基地設置への反対運動が各地で展開され、設置が中止されたり、または、設置された電波塔が撤去された例が数多くあります。
 新東京タワーからの電磁波は、携帯電話中継基地からの電波より、はるかに強くなります。海外の疫学調査では、放送タワー周辺で白血病のリスクが高くなるという報告もあります。
 また、仮に新タワーからの電磁波が「健常者」には影響がないものだとしても、ごく微弱な電磁波によって体調を崩す「電磁波過敏症」の方々もおり、そのようないわば「電磁波弱者」の方々が新タワーへの対応を検討できるようにするためにも、環境アセスメントの実施は必須です。
 このため、新タワーの環境アセスメントに、電磁波の項目が含まれるよう、下記の通り、ぜひご協力をお願いいたします。

1,都に意見書を提出してください
 都民、または都内へ通勤・通学している方は、計画書に対する意見書を都へ提出できます。「業平橋押上地区開発事業」の「環境影響評価調査」に、「電磁波」を含めるよう、都へ意見書を提出してください。一人でも多くの方からの提出をお願いいたします。

  • 「環境影響評価調査計画書」の(ごく短い)概要、および、意見書の提出方法については、都のウェブサイトを参照してください。
  • 「計画書」の縦覧・閲覧期間は2006年12月27日までで、すでに終了しています。
  • 意見書の提出期限は2007年1月9日(火)まで(消印有効)です(お急ぎください)。
  • 期間終了後に「計画書」を見たい、または、縦覧・閲覧場所へ行けないという方は、当会へご相談ください。

2,あなたの知人に働きかけてください
 あなたの知人の都民、都内通学・通勤者、市民団体、国会議員、自治体議員、とりわけ、上に示した「環境に影響を及ぼすと予想される」区・市の関係者に対し、意見書を提出するよう働きかけてください。

以上

 【ご参考】 アセスについて、当会の考えと取り組み計画

 新東京タワー(業平橋押上地区開発事業)の環境影響評価調査(環境アセスメント)について、当会は以下の通り考え、また、以下の通り取り組むことを計画しています。

1,環境影響評価調査計画書に「電磁波」の項目を盛り込むよう、当会は意見書を提出します

(1)都環境影響評価条例施行規則第6条(環境影響評価の項目)に「電磁波」は含まれていませんが、「その他知事が定める項目」が含まれているので、電磁波を環境アセスメントの項目にすることはできないと決まっているわけではありません。

 ※東京都環境影響評価条例及び同施行規則は、都のウェブサイトの以下で見られます。
  http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/assess/hand/gazo/pdf/kitei/150325jyo_ki.pdf

(2)都環境影響評価条例第10条(技術指針の作成)は、「知事は、既に得られている化学的知見に基づき、(略)必要な調査等についての項目、方法、範囲その他の事項について、技術上の指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。」と規定しています。電磁波についての「技術指針」は作成されていませんので、新タワーの環境アセスメント実施に伴って、新たに作成される必要があります。

(3)技術指針作成にあたっては、電磁波についての専門家の見解を踏まえる必要がありますが、電磁波の健康影響については、研究者の間でも見解が分かれているのが現状であり、住民の健康を守る観点からは、双方の立場からの見解を踏まえることが求められます。

 ※東京都環境影響評価技術指針は、都のウェブサイトの以下で見られます。
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/assess/hand/gazo/pdf/kitei/newsisin.pdf

(4)電磁波に係る技術指針については、私たちも案を作成し、都への意見書の中で提案したいと思います。

2,当会は墨田区に対して、環境影響評価調査計画書に「電磁波」の項目を盛り込むことを求める意見を都へ提出するよう求めます

(1)都知事は、周知地域(環境影響が及ぶと予想される地域)の市区町村長に対して、調査計画書についての意見を求めなければならないと規定されています(同条例第45条)。

(2)また、墨田区の新タワー誘致担当課(建設地決定前は「拠点整備課」、決定後は「新タワー・観光推進課」)は従来より、当会に対して「区としても、環境アセスメントに電磁波を含めてほしいと考えている」と明言しています。

(3)墨田区がこの発言を翻すことなく、環境アセスメントの項目に「電磁波」を含めるよう、都に対して意見を提出することを、私たちは墨田区に求めていきます。

(4)さらに、周知地域の他の自治体等に対しても、働きかけを行います。

3,当会は東京都、および、東京都都環境影響評価審議会に対して、「調査計画書審査意見書」に「電磁波」の項目を盛り込むことを求めます

(1)事業者から環境影響評価調査計画書を提出された都知事は、「調査計画書審査意見書」を作成するために、「東京都環境影響評価審議会」へ諮問しなければならないと規定されています(同条例42条)。

(2)都知事は、同審議会からの答申、都民等からの意見書、周知地域区市町村長の意見を踏まえて「調査計画書審査意見書」を作成し、事業者へ送付することとされています(同条例第46、47条)。

(3)このため、私たちは、都、ならびに、同審議会に対して、環境影響評価調査計画書に「電磁波」の項目を盛り込むことを求めていきます。

 ※東京都環境影響評価審議会の委員名簿および会議日程は、都のウェブサイトの以下のページで公開されています。
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/assess/hand/singikai.htm

※その他、当会のウェブサイトで随時、情報を発信します。
 http://sumidatower.org/

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