トップ > 新東京タワーの経緯

 新東京タワーの経緯 (2007/4/22修正)


この欄の最下段へ

【1997年】
9月 郵政省放送行政局長の私的研究会「地上デジタル放送懇談会」設置
【1998年】
9月 東京タワーを運営する日本電波塔が、東京タワー隣接地に、高さ707mの新東京タワーを建設する計画を打ち出す
10月14日 企画会社「さいたまタワー株式会社」(埼玉県与野市(当時))設立
10月16日 「地上デジタル放送懇談会」が最終報告
【1999年】
7月 企画会社「多摩タワー建設準備株式会社」設立。八王子市の多摩ニュータウンでの新タワー建設を目指す
【2000年】
5月 JR東日本が、新宿駅南側の線路上にタワーを建設する構想を表明
【2001年】
2月23日 新東京タワーの建設地について、フジテレビの日枝久社長は定例会見で「航空法や環境問題などから選ぶと、秋葉原の都有地が有力だ」と表明
3月 さいたまタワー株式会社が解散
5月18日 秋葉原地区の再開発について、石原慎太郎・東京都知事が会見で「(タワー建設は)開発を遅らす可能性がある。開発の障害になることはしない」と述べ、都としてタワー構想にかかわらない方針を表明
5月28日 名古屋市が東山公園へのデジタル放送タワー建設は認められないと結論
7月25日 改正電波法施行。テレビの地上アナログ放送を2011年7月24日までに終了させ、地上デジタル放送(地デジ)へ移行させることに
11月 台東区商店街連合会が中心となり「新東京タワー区内建設誘致準備会」(石山和幸会長)を結成
【2003年】
11月30日 瀬戸デジタルタワー竣工式
12月1日 関東、中京、近畿の一部で、地上デジタル放送開始
12月17日 在京放送会社6社(NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)が、「新タワー推進プロジェクト」発足
【2004年】
3月30日 埼玉県、さいたま市、経済団体、埼玉県選出国会議員、地元議員らが発起人となり「さいたまタワー実現大連合」(総代表:石原信雄・元内閣官房副長官)を発足
6月7日 足立区が、在京テレビ会社6社の新タワー推進プロジェクトに対し、建設地として区内の入谷、東六月両地区を提案
9月21日 豊島区、地元企業、信用金庫など9団体による「新東京タワー事業化準備委員会」(委員長・水島正彦助役)が発足。従来は、東京商工会議所豊島支部(渡邊輝会長)を中心に設立したNPO法人「東京アーバンクリエイト21」が誘致活動をしてきたが、区が本格的に協力することに
9月24日 新東京タワーについて、石原慎太郎・東京都知事は記者会見で、「どこに作る必要もないと思う」と発言
10月25日 「押上・業平橋駅周辺地区まちづくり協議会」設立総会(会長・東武鉄道(株))。同地区内の地権者(東武鉄道(株)、京成電鉄(株)、日立コンクリート(株)、住友大阪セメント(株)および個人地権者)により発足
11月25日 墨田区議会本会議で山ア昇区長が新タワー誘致を表明
12月 在京6社新タワー推進プロジェクトの諮問を受けて、候補地の絞り込みを行う一助とすることを目的に、「新タワー候補地に関する有識者検討委員会」発足(委員長:中村良夫・東京工業大学名誉教授)
12月15日 墨田区長、商工会議所墨田支部会長、商店街連合会会長、本所北部連合町会会長、業平連合町会会長の5者の連名で、東武鉄道及び押上・業平橋駅周辺地区まちづくり協議会に対し、誘致に関する要請書を提出
12月24日 練馬区に「新東京タワー誘致推進協議会」(会長:奥山則男・元都議会議長)が発足。「としまえん」への誘致を図る
【2005年】
1月14日 墨田区役所に「新タワー誘致庁内推進本部」設置(本部長:墨田区長)
1月14日 「新タワー誘致推進協議会準備会」設立(構成員:墨田区を除く誘致要請書を提出した4者。事務局:墨田区誘致推進担当)
1月27日 「新タワー誘致推進協議会」設立(会長:坂田秀男・東京商工会議所墨田支部会長。構成員:準備会員のほか、町会等関係団体及び関係企業等。事務局:墨田区拠点整備課新タワー誘致推進担当)
2月1日 新タワー誘致について、墨田区が初めて広報に掲載
2月7日 東武鉄道が、テレビ各社及び墨田区に対して、事業主体として新タワー事業に取り組む意志を表明 (PDF)
2月10日 墨田区で「新タワー誘致推進決起大会」開催
3月 「新タワー候補地に関する有識者検討委員会」が答申 (PDF)
3月28日 在京テレビ6社が、新タワー建設地の第一候補に「墨田・台東エリア(建設地「押上・業平橋駅周辺地区)」を、第二候補にさいたま市を、それぞれ選定
4月28日 航空法による建物の高さ制限区域が見直され、墨田区押上周辺の制限(高さ295m)がなくなる
7月 瀬戸デジタルタワー近くで北向きのヒマワリが咲く
7月20日 墨田区がテレビ6社に「新タワー誘致に係る都市防災と地域活性化等検討・評価報告書」提出 (PDF)
7月22日 「墨田・台東新タワー誘致推進連絡会」発会式
8月25日 在京放送会社6社、墨田区、東武鉄道が、「新タワー建設地決定のための三者間確認書」を締結。建設地決定の目途を同年12月末とした (PDF)
10月1日 東武鉄道が「新タワー会社設立準備室」設置
11月29日 練馬区の誘致推進協議会が、高さ1008mのタワーの建設計画を発表
12月8日 「新タワー誘致推進協議会」が報告会開催
12月16日 押上・業平橋駅周辺土地区画整理組合の設立を都知事が認可
12月26日 新タワー建設地の決定を2006年3月までに延期
【2006年】

3月31日 新タワーの建設「最終候補地」が 「墨田・台東エリア(押上・業平橋地区)」に決定 (PDF)
4月1日 ワンセグ(地上デジタルテレビ携帯・移動体向けサービス)放送開始
5月1日 東武鉄道100%出資による「新東京タワー株式会社」設立
5月10日 第一生命経済研究所が、新東京タワーの経済効果は473億円とする試算を発表
6月6日 「通信・放送の在り方に関する懇談会」がマスメディア集中排除原則の緩和を提言する報告書 (PDF)
6月19日 「新タワー建設推進協議会」発会式
7月4日 東武鉄道が、新タワーの基本設計を日建設計に委託、新タワーのデザイン監修者に元東京芸大学長の彫刻家・澄川喜一氏と、東大名誉教授の建築家・安藤忠雄氏に依頼したと発表 (PDF)
7月4日 東武鉄道が、「届け!私が想う新タワー」アンケートを募集 (PDF)
7月18日 墨田区が「押上・業平橋地区まちづくりグランドデザイン中間のまとめ」発表
7月27日 東武鉄道が「届け!私が想う新タワー」アンケート応募者の人数を発表 (PDF)
9月20日 墨田区が「押上・業平橋地区まちづくりグランドデザイン最終報告」発表
10月10日 東武鉄道・新東京タワー(株)が「 新タワーを核とした複合開発事業の開発コンセプト」公表 (PDF)
11月 墨田区が「都市計画マスタープラン」を一部変更 (PDF)
11月24日 東武鉄道・新東京タワー(株)が新タワーのデザイン案を公表 (PDF)
12月1日 地上デジタル放送が全都道府県庁所在地を含むエリアで視聴可能に
12月4日 東武鉄道・新東京タワー(株)が、新東京タワー建設を核とする「業平橋押上地区開発事業」の環境影響評価調査(環境アセスメント)計画書を東京都へ提出
【2007年】
1月31日 東京都知事が環境影響評価調査計画書に対し、電磁波について記載を求める内容を含む審査意見書を送付 (PDF)
3月 墨田区が「墨田区基本計画新タワー関連事業編」を策定

このページの最初へ