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■欧州議会が電磁波の基準値を見直すよう求める文書を採択 new
　欧州議会（直接普通選挙で選ばれた議員で構成され、欧州委員会や欧州理事会に対する質問、予算案の審議を行なう）は、電磁波についての基準を見直すよう求める内容を含む採択文を賛成522票対反対16票で採択した。携帯電話の使用と脳腫瘍を結びつける科学的証拠が大きくなっていることなどを考慮し、欧州議会は「一般人のために設定された電磁場の被曝限度値は時代遅れだ」と述べた。欧州議会は、すでにいくつかのヨーロッパ諸国が被曝限度を引き下げたことに留意し、0.1MHz〜300GHz周波数帯のあらゆる機器から発生する電磁波についての勧告「1995/519/EC」を改正することを欧州理事会（EUの行政執行機関。加盟国の元首・首脳、欧州委員会委員長で構成）に求めている。
　　欧州議会のプレスリリース
　　　　和訳（電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議のウェブサイト）
　　『Medical News Today』記事
　　　　和訳（同上）

■大林組が、新東京タワーの工事費の値上げを要請
　大手建設会社が鋼材価格の上昇を受け、着工済み建築物の工事費引き上げ交渉に乗り出した。大林組は「新東京タワー」で最大２割程度の値上げを発注者に要請した。代表的な建築用鋼材である「Ｈ形鋼」の価格は今年初めに１ｔ８万円だったが、現在は1.5倍の12万円台で推移している。鋼材価格の上昇前に契約を結んで着工していた場合、鋼材費は当初見積もりより大幅に上がっている。建設各社は採算悪化を避けるため工事費引き上げに動き始めた。（9/22 NIKKEI NET マネー&マーケット）

■携帯電話の使用で子どもたちの脳腫瘍リスクが5倍に
　 欧州議会は各国に電磁波規制強化を求める
　子ども達と10代の若者は携帯電話の使用で、脳腫瘍の発症が5倍になるという驚くべき新たな研究が示された。この研究は今日の若い人たちは、将来、がんの”多発”に直面するかもしれないと、専門家らは述べている。
　その研究は、スウェーデンのオレブロ大学病院のレナート・ハーデル教授指導の下に実施された最大規模の研究のひとつから得られたデータのさらなる分析によってもたらされた。ハーデル教授は、電磁波研究トラストによって王立協会で開催された会議で、20歳以前に携帯電話の使用を開始した人々は中枢神経を支えるグリア細胞のがんである神経膠腫に5倍罹りやすいと述べた。また多くの家庭で見られるコードレス・フォンの使用で障害を受ける若い人々のリスクは4倍高いと述べた。携帯電話を若い時に始めた人々は、良性ではあるが聴覚神経を損ない、通常耳が聞こえなくなる聴覚神経腫瘍に5倍罹りやすくなると彼は付け加えた。これとは対照的に、20歳を過ぎてから携帯電話の使用を開始した人々は、神経膠腫については50％、聴覚神経腫瘍については2倍高いだけであった。
　先週、欧州議会は、ヨーロッパ全土の大臣に対して、子どもたちは特に脆弱であることなどを理由に、携帯電話やコードレス・フォン、 Wi-fi 無線LAN、その他の機器からの電波への暴露をもっと厳しく制限することを強く推進することについて、522対16の表決で採択した。子どもたちの脳と神経系はまだ発達中であり、また子どもたちの頭は小さく頭蓋骨は薄いので、電波は脳により深く浸透するという理由で、子ども達には特にリスクがある。（9/21 インディペンデント 。化学物質問題市民研究会による和訳）

■7月14日、新タワー着工
　事業者のウェブサイト

■正式名称が「東京スカイツリー」に
　事業者のウェブサイト

■新タワー建設費「600億円」に増額
　新東京タワーの建設費について、これまで東武鉄道などは「500億円」と説明していたが、同社はこれを「600億円」に増額した。同社は「2007年度決算説明会」で、「初期投資額約600億円」とし、これとは別に「開業前費用」を約50億円とした。調達の内訳を「資本金300億円、預託金85億円、借入金265億円」と説明している。2006年9月の当会との会談で、新東京タワー株式会社が「建設費が500億円よりもふくらむ恐れは今のところ感じていない」と述べてから、わずか1年半で100億円以上が増額された。今後、さらに増額されるのか、墨田区による出資がなされるのか、その場合、住民へのしわ寄せがどのような形になるのか等、注目される。

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