新東京タワー(すみだタワー)を考える会 メールマガジンバックナンバー

No:19 発行日時:2008年4月29日0時15分2秒
タイトル:新東京タワーを考えるメルマガ[Vol.19]
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 新東京タワー(すみだタワー)を考える会 
 ★ メールマガジン Vol.19 ★
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みなさま、お久しぶりです。
「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」(4月13日開催)に全力投球し、また、いろいろあって、すっかりご無沙汰してしまいました。

【内容】
1.道路特定財源と新東京タワー
2.ウェブサイトを更新しました

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1.道路特定財源と新東京タワー
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「道路特定財源」が連日ニュースをにぎわせています。ガソリン税などの暫定税率の期限が切れたため、ガソリンが値下がりしましたが、衆議院の再可決により、再び値上がりすると言われています。

都会に住む人々の中には「地方の道路整備のために余計な税金を強いられて、いい迷惑だ」と思っている人もいるでしょう。
しかし、道路特定財源の使い道は「道路整備」だけではありません。

国土交通省の「まちづくり交付金」という制度があります。この財源の約4割が特定道路財源なのだそうです(『週刊文春』3月13日号)。

この、まちづくり交付金とは、「地域の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進する」ことを目的とした補助金なのだそうです。
一般的な補助金は使い道が限定されているのに対して、まちづくり交付金は「市町村の提案に基づく事業を支援する」のが特徴で(http://www.machikou-net.org/)、いわば“何にでも”使えるカネなのだそうです。

まちづくり交付金の実際の使われ方を見ると、ハコもの行政に用いられ、地域活性化に結びついていないものが目立つと、前出の『週刊文春』はレポートしています。

ドライバーからむしりとった税金を使って、まさに「地方へのバラマキ」を行っているのです。
ただし、バラマく先は、「地方」だけに限りません。

わが墨田区は、新東京タワー建設に伴う周辺地域の観光整備費などに約105億円を支出する方針ですが、そのうち32億円については、この「まちづくり交付金」でまかなうと説明しています。

32億円の約4割というと、約13億円が道路特定財源からのカネということになります。

墨田区は、田舎町なみ(注)に、国のバラマキにすがって、新タワーを軸にした巨大ハコもの行政を行おうとしているわけです。

そもそも墨田区が説明している32億円は、国が交付を最大限認めた場合の金額であり、皮算用にすぎません。

そのうえ、福田首相も道路特定財源の一般財源化に言及し始めています。
このような流れの中、これから先、まちづくり交付金はどうなっていくのでしょうか。
墨田区の皮算用のうち、いくらかでも本当にもらえるのでしょうか。

(注)もちろん自立している地方都市もあるでしょう。

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2.ウェブサイトを更新しました
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[お知らせ]
共産党墨田区議団が新タワーのシンポジウムを開催
(当会共同代表もパネラーとして招かれました。呼ばれればどこへでも行きます。区や自民党で当会を呼ぶような懐の深い方はいませんでしょうかね)

[トピックス]
1件追加
新タワー建設費「500億円を上回る可能性高い」と報道


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新東京タワー(すみだタワー)を考える会
網代太郎
http://sumidatower.org
配信日時:2008年4月29日0時15分2秒
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