新東京タワー(すみだタワー)を考える会 メールマガジンバックナンバー

No:5 発行日時:2007年9月23日6時14分0秒
タイトル:新東京タワーを考えるメルマガ[Vol.5]
?====================================!
 新東京タワー(すみだタワー)を考える会 
 ★ メールマガジン Vol.5 ★
!====================================?

【内容】
1.各紙が「東京タワーが新タワーに“待った”」と報道
2.ウェブサイトを更新しました

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
1.各紙が「東京タワーが新タワーに
“待った”」と報道
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

各新聞は、東京タワーを運営する日本電波塔(株)が、地デジ完全移行後も東京タワーを継続使用するよう、テレビ各社に協議を申し入れたと報道したようです(ウェブサイトに9/21掲載なので、紙面には9/22掲載でしょうか)。

・新タワーに待った、東京タワーが継続利用売り込み 朝日新聞
・どうなる地デジ 東京タワーVS新東京タワー 産経新聞
・東京タワー、継続使用で放送事業者の追加負担求めず 日本経済新聞
・新東京タワーに「待った」=本家が継続利用申し入れ 時事通信
(以上は当会のホームページ「トピックス欄」からリンクしています)

報道によると、東京タワーのデジタル放送用アンテナを80〜100m高くする改良工事を行い、その費用は日本電波塔側が負担するという案が示されたようです。
この方法により、新タワーを建てることと比べて

・テレビ各社による新たな費用負担が不要
・電波送信場所が現タワーから新タワーへ移ることにより、各家庭等のアンテナの向きを変えずに済む

というメリットがあります。

昨日から当会のウェブサイトのアクセス数が跳ね上がっており、他に原因は考えられないので、このニュースが一定の関心を呼んでいるのでしょう。

事情を知らない人々は、「新タワー建設が決まったのに、何をいまさら」と思うでしょう。
しかし私から見れば、出るべくして出たニュースだと思います。

新東京タワーを建てなくても、現在の東京タワーで地デジ送信に支障がないことは、当会がこれまでも指摘してきた通りです。
総務省も、現タワーで問題ない旨、明言しています。

新タワーを誘致した墨田区の担当者は「現在のタワーの周囲には高いビルが建ち、その役目を果たせなくなりつつあるので、新タワーが必要」と説明しています。
しかし、それは間違いです(頭の良い区役所職員のことですので、おそらく間違いを承知で新タワーの推進のためにそう言っているのでしょう)。

現タワーが役目を果たせなくなってきたという理由によって「俺んちはテレビが映らないんだ。テレビが見たいよう。何とかしてくれよう」と嘆き訴えている人がいるでしょうか?
もちろん、いません。
タワーの近くにビルが建っても、ビル影による電波障害については、ビル建築主が障害地域に有線を引くなどの方法により、必ず対策を取らなければならないからです。
地デジ電波も現タワーからすでに送信されており、現タワーのままでは困るという人はいないのです。

むしろ、新タワーを建てたほうが、迷惑です。
報道で指摘されている「アンテナの向きを変えなければならない」ことだけではありません。
電波送信場所が変われば、現タワーと新タワーに挟まれた地域などは、ビル影の方向が変わり、同一ビルによる異なる電波障害地域が発生します。
このため、ビルオーナーなどは、想定外の新たな電波障害対策費用の負担を強いられる恐れがあるのです。

9月13日には、地デジのための民放各社の投資総額が、2003年時点の見込みからさらに増えて1兆円を超えると報道されました。
テレビ各社は、新タワーに移るための費用は、限りなくゼロにしたいのです。
テレビ各社は、新タワーの賃料を安く買いたたくだけでなく、新タワー移行に伴う電波障害対策費用までも、新タワー事業者に押しつけようとしているようです。

このような状況の中で建てられる新タワーは、その経営が大変苦しくなることが懸念されます。
タワー事業者が、地元商店街等からの反発を買うことを百も承知で、新タワーに隣接して巨大な商業・業務ビルを建てようとしているのも、新タワーの経営が厳しいことが予想され、そうでもしないとペイさせる自信がないからでしょう。

新タワー賃料を徹底的に安く買いたたきたいテレビ各社は、「新タワーへ行かなくてもいいんだよ」と言いたげな態度を見せ続けています。

たとえば、墨田区が唯一の新タワー候補地に決まってから1年近くもたった今年1月に私が取材した時点で、NHK広報部は「まだ新タワー事業者と交渉中で、新タワーに移ると決まったわけではない。条件が折り合わなければ現タワーを使い続ける」旨、説明していました。

地デジ完全移行後の電波送信について、東京タワーが“参戦”したことで、新タワー事業者は、テレビ各社に対してさらなる譲歩を迫られるでしょう。
そのような状態で仮に新タワーを建てても、経営に行き詰まらないとは限りません。
新タワーという巨大なものが出来れば、地元も墨田区も、ある意味、一蓮托生です。
経営に行き詰まったら、事業者の自己責任だけでは済みません。

このほど出版した『新東京タワー〜地デジとボクらと、ドキドキ電磁波』では、こうした経済的リスクも詳しく取り上げています。
ご関心がありましたら、ぜひご覧ください。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
2.ウェブサイトを更新しました
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
[環境アセス]現在公表中の、業平橋押上地区開発事業(新東京タワー事業)の環境アセスメント案の内容の一部を9月16日に掲載しましたが、その残りについても掲載しました。
http://sumidatower.org/hyokashoan.htm

[トピックス]
3件追加しました。

************************************
新東京タワー(すみだタワー)を考える会
http://sumidatower.org
配信日時:2007年9月23日6時14分0秒
************************************

ホームページ制作・CGI制作ならCGIの匠 http://www.ortecweb.com/
戻る
CGIの匠