トップ　＞　私たちの考え(提言) (2008年8月30日更新)
　スケジュールの見直し


　新東京タワー（すみだタワー）について、そのメリットだけではなく、デメリットも含めて情報が公表されること、および、そのうえで、行政、新タワー会社、放送事業者、区画整理事業地権者、地元商工業者、町内会関係者だけでなく、地元住民、墨田区民、テレビ視聴者、この問題に関係のある専門家やＮＧＯも入って、新タワーを建設すべきかどうか、建設するとしたらどのように建設するか、検討すべきです。
　そのためには、新東京タワーの建設を凍結するか、または、２０１１年竣工というスケジュールを延期して、検討のための十分な時間を確保する必要があります。
　アナログテレビ放送を、現行計画通り２０１１年７月にストップすることは、極めて困難です。ですから、新タワーのほうも、２０１１年７月に間に合うようにと、あわてる必要はありません。むしろ、新タワーのスケジュールに、アナログ放送停止のほうを合わせてもらっても良いぐらいではないでしょうか。
　アナログ放送停止それ自体についても、無理をして２０１１年７月に間に合わせるよりは、視聴者不在の現状を解消するために、視聴者参加の仕組みを構築したうえで、十分な準備をしたほうが良いと思います。
　利害関係者の参加

　ＷＨＯは、携帯電話などの高周波からの健康被害についての「予防方策」について、以下の通り指摘しています。
　今回のＷＨＯ予防方策フレームワークでは、はば広いステークホルダー（利害関係者）を取り込むよう奨励している。高周波電磁波での「ステークホルダー」とは、政府・学会・市民グループ・計画者のような専門家・学校関係者・不動産業者・企業（携帯電話会社や放送会社及びインターネット・プロバイダー、そして携帯電話メーカー）を指す。（ＷＨＯ「科学的不確実分野における予防的方策展開のためのフレ－ムワ－ク」追加資料「高周波電磁波分野におけるケーススタディ」）
　繰り返しになりますが、新タワーの是非の検討、計画、建設、運用など、すべての段階で、地元住民、墨田区民、テレビ視聴者、この問題に関係のある専門家やＮＧＯを含めた、すべてのステークホルダー（利害関係者）の意思が反映できる仕組みが必要だと考えます。
　より良い結果を導くためには、新タワー推進側だけではなく、慎重な考えを持つ人々、反対する人々の考え方や意見を無視すべきではありません。
　また、新タワーが地上デジタル放送のための電波塔と位置づけられている以上、新タワーがどうあるべきかについては、地上デジタル放送がどうあるべきか、ひいては、テレビがどうあるべきかと無関係ではあり得ません。
　地上デジタル放送について、現行の視聴者不在を改めるための諸活動に、新タワーに関係する関係各方面からも関わっていくことが、より適切だと考えます。
　住民をモルモットにした実験はやめよ

　新タワーからの電磁波に長期間にわたって継続的に被曝することによる健康影響については「ない」とは言い切れないことを、現在までの研究は示しています。住民はモルモットのように、電磁波照射実験を強制されることになり、このような非倫理的なことは行われるべきではありません。
　もし住民に健康影響が出た場合にも、墨田区や事業者は「健康影響が出ていない住民もいるではないか」「新タワーとの因果関係は不明だ」と言って、健康影響を認めないことは明らかです。
　健康影響が出ているのか、あるいは出ていないかは、疫学調査を行わなければ明らかにできません。
　どうしても新タワーから電波を出すのであれば、疫学調査の実施によって、住民に健康影響がないかどうかチェックすべきです。
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