トップ　＞　なぜ新タワー？（2008年8月30日更新）

■関東一円にテレビなどの電波を発信している現在の東京タワー（東京都港区）に替わる新たなテレビ電波塔として建設されようとしているのが、新東京タワー（東京スカイツリー。勝手に略して東スカ）。
■高さは約６１０ｍで、現在高さ世界一の電波塔であるカナダの「ＣＮタワー」（高さ５５３ｍ）を上回り、「高さ世界一になる」と、墨田区や事業者は宣伝してきた。
※しかし、２００８年にアラブ首長国連邦で、高さ８０８ｍのタワービル「ドバイ・ブルジ・タワー」が完成予定なので「世界一」ではなく、墨田区や事業者は市民に対して事実ではない説明をしている。また、クウェートでは高さ１００１ｍのビル建設構想もある。ただし、対象を電波塔に絞れば、中国の広州（２００９年完成予定）と、米国のシカゴで、それぞれ６１０ｍのタワーが建設されるといい、東スカも約６１０ｍなので、「同点で１位」になるのか？
■事業者は、東武鉄道の子会社「東武タワースカイツリー株式会社」（勝手に略して東スカ社）。同社は、２００６年５月、東武鉄道の１００％出資により、資本金４億円で設立された（当初の社名は「新東京タワー株式会社」）。東スカ社が新タワーを建設し、資産として保有し、経営主体になる。新タワーの周辺に建設される商業・事務所ビルなどの整備については、親会社の東武鉄道も事業者として参画している。
■新タワーからテレビ電波を送出する放送事業者（在京テレビ各社）は、建設費を負担しない。大家である東スカ社に、店子である放送事業者が賃借料を支払う。
■完成後は、新タワーの電波送信施設を使用する放送事業者からの賃貸料収入と、観光客の入場料収入との２本柱により、東スカ社が経営を行う。同社によると、近年における東京タワーの入場者数（年間約２７０万人）と同程度の入場者数を３０年平均で確保できれば、賃貸料収入と合わせて、経営的に成り立つという。

■事業者は「デジタル電波による安定した美しい映像を、関東一円に届けるために、従来よりも高いテレビ塔が必要になりました」（東武鉄道、新東京タワー株式会社（当時）による2006年11月付パンフレット）と説明してきた。墨田区も同様の説明をしてきた。
■しかし、現在の東京タワー（高さ３３３ｍ）から、既に地上デジタルテレビの電波を送信している。総務省も「地上デジタル放送は、現在の東京タワーでも問題ない」旨明言している。つまり、墨田区や事業者は市民に対して事実ではない説明をしている。
■ケーブルテレビの普及が進んでおり、自主放送を行うケーブルテレビの普及率は東京都、千葉県内で５０％を超え、埼玉、神奈川県でも５０％に迫っている。ケーブルテレビのほか、光ケーブル経由の放送サービスも始まっている。電波で視聴する世帯が減っていく中、新タワーを建てるのは大変な無駄。
■石原慎太郎・都知事も記者会見で、新タワーは不要との考えを表明。
■放送事業者からの賃貸収入を新タワーに奪われる形の現東京タワーは、今後の経営について危機感を持っている。テレビ各社は、現タワーの経営に責任を持っていないから、あっさりと新タワーへ移れる。新タワーにとっても「明日は我が身」？